自動車業界はユーザーの立場に立った税制を求めていく（写真は11年11月の自動車団体の共同記者会見の様子）
日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）を中心とする自動車関係団体は、税制改正活動の開始時期を例年の秋から夏前に前倒しする。６月にも主要な要望事項を各団体でまとめ、団体間ですり合わせた上で、政府・与党への働きかけを７月の参議院選挙直後から...
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