JATMA、2026年国内四輪車用タイヤ需要見通し 微減の1億46万本 新車用、市販用ともに減少
- 2025年12月19日｜自動車部品・素材・サプライヤー
日本自動車タイヤ協会（JATMA、山本悟会長）は、2026年の国内四輪車用タイヤ需要（メーカー出荷ベース）について、25年見込み値から微減の1億46万本になるとの見通しを公表した。このうち、新車用タ
日本自動車タイヤ協会（JATMA、山本悟会長）は、2026年の国内四輪車用タイヤ需要（メーカー出荷ベース）について、25年見込み値から微減の1億46万本になるとの見通しを公表した。このうち、新車用タ
政府は「クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金」を2026年1月から見直す方針を固めた。 電気自動車（EV）への補助金の上限額を現行の90万円から130万円に増やし、燃料電池車（FCV）
金融庁は保険業界向けの監督指針の改正案を17日公表した。複数の会社の商品を扱う「乗合代理店」が、保険商品に対して特に意向のない顧客に提案する際、可能な限り顧客の意向に沿った商品を提案し、恣意的に特定
中古車の小売りや買い取りを手掛ける事業者が、合同で商談のロールプレーイング大会を開催した。こうした競技大会を、各社が協力して実施するのは初めてとみられる。接客技術の向上は店舗競争力を左右するため、技
トヨタ自動車は12月19日、米国で生産する「カムリ」「ハイランダー」「タンドラ」の3車種について、2026年度から順次、日本導入を目指すと発表した。全国のトヨタ系ディーラーで取り扱うかなど、販売方法や
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欧州の〝エンジン禁止〟が実質撤回に追い込まれた。欧州連合（EU）欧州委員会は、2035年以降も内燃機関車の販売を容認する方針を発表した。欧州製の電気自動車（EV）販売が伸び悩むところへ中国製EVが流
いすゞ自動車は、自動運転レベル4（L4、特定条件下での完全自動運転）で走る商用車を2027年度に実用化する。乗用車よりはるかに大きくて重く、事故被害も深刻になりがちなトラックやバスは、数年前まで「高
三菱自動車の堀健一理事第二EV・パワートレイン技術開発本部長は10月28日、京都大学吉田キャンパス百周年時計台記念館（京都市左京区）で、「カーボン・ニュートラル社会への挑戦」をテーマに講演した。詰め
ヤマハ発動機の井端俊彰・上席執行役員（マリン事業本部長）は10月24日、横浜国立大学（横浜市保土ケ谷区）で「『モノづくりの喜び』を原動力に、今日よりもっと素晴らしい海を、未来へ。」をテーマに講演した
国内の保有台数は、8千万台超に及ぶ。これらの膨大な車両を適切に点検や修理し、安全な車社会を維持することが整備士の使命だ。メーカー系整備学校に通っている学生も、その実現に必要な技能や知見を日々の授業か
日野自動車は12月18日、東北海道日野、北海道日野、宮城日野、福島日野、南関東日野の直営販売会社5社について、発行済み株式の80％を台湾の和泰汽車に売却すると発表した。併せて静岡日野の株式の88.5％
日本自動車工業会(自工会）は12月18日、佐藤恒治副会長（トヨタ自動車社長）が2026年1月1日付で次期会長に就任すると発表した。片山正則会長（いすゞ自動車会長）は副会長に就く。片山氏は24年1月に自
金融庁は12月17日、保険業界向けの監督指針の改正案を公表した。複数銘柄を扱う「乗合代理店」が保険商品に対して特に意向のない顧客に提案する際、可能な限り顧客の意向に沿った商品を提案しなければいけないこ
政府・与党による車体課税の見直し案が16日、判明した。「エコカー補助金」は2年延長するが、減税基準を今より厳しくする。一方で（軽）自動車税の「環境性能割」は2年間、凍結する。自動車業界や経済産業省が
トヨタ自動車は12月19日、米国で生産する「カムリ」「ハイランダー」「タンドラ」の3車種について、2026年度から順次、日本導入を目指すと発表した。全国のトヨタ系ディーラーで取り扱うかなど、販売方法や
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三菱自動車は18日、「デリカD：5」を大幅改良し、1月9日に発売すると発表した。独自技術「S―AWC」の初搭載で走破性や操縦安定性を高めたほか、走行シーンに合わせた専用のドライブモードを追加し、内外
日刊自動車新聞社とリブ・コンサルティング（関厳社長、東京都中央区）は18日、「自動車ディーラー第1回地域共創アワード」の最終審査会を都内で開いた。 地域におけるディーラーの役割が増す中、最終審査に
東京海上日動火災保険は18日、コムテック（大川晋悟代表、愛知県東郷町）とドライブレコーダーの録画映像を用いた保険サービスの構築に向けて提携したと発表した。東京海上日動が取り扱うドライブレコ―ダー付き
マツダ（12月1日） 〈人事異動〉 ASEAN事業室主幹（〈出向〉マツダトヨタマニュファクチャリングUSA，Inc.）松田幸卓▽統合制御システム開発本部主査（電子基盤開発部マネージャー）村上克己
先月のこのコラムで、クライマー採用について記したが、少々似た話を一つ。 私の知る海に近いある企業では、休日だけではなく出勤前のちょっとした時間に、サーフィンを楽しめるという理由で、都会から移住し入
